「特定空き家」に加え、新たに「管理不全空き家」を創設

2023（令和5）年1月31日より、2015年に施行された「空き家特別措置法」の改定が審議されています。

当初は、そのまま放置すると倒壊などの危険性がある建物を「特定空き家」に指定して、固定資産税の減額措置の解除や行政で撤去などができるようになりました。

しかしながらそれだけでは、全国に増え続ける空き家に歯止めがかからないため、新たに「管理不全空き家」という制度を導入して、所有者に空き家の撤去など適切な管理を広くうながすようにしようとしています。

これにより従来の「特定空き家」に指定された４万戸と、今回の「管理不全空き家」については、全国で推定５０万戸が、新たに対象となり。固定資産税の減額措置の解除や適切な管理を求められることになります。

空き家問題の対象になる物件の範囲を広げることで、空き家の所有者に対する、空き家を解決するための問題意識を持ってもらい早期解決をうながし、これ以上の空き家の増加に歯止めをかけたいと国は考えているようです。

そのため空き家の所有者の皆さんには、固定資産税の軽減のために空き家を放置しておくような逃げ道は許されなくなります。

放置して荒れ果ててしまわないうちに空き家を解決することが大切でこれからの時代ではそれを求められており、空き家を相談する窓口も行政以外にもどんどん広げていく必要があると思われます。