どんな用途に向いているか？ですが、
一般の不動産と考えると、住宅、店舗、倉庫、事務所、工場、農業、
再生可能エネルギー関連など多種多様な用途が考えられますが、
空き家・古家を生かすと言う範疇で考えれば、もともと使われていた
用途での活用が、まず最初に考えるべきでしょう。
奇抜な利用法を考えても、一からマーケット調査しなければ
使いものにならない物件を作ってしまうだけです。
住宅系で言えば、後ほど詳しく話す、賃貸住宅か宿泊施設ぐらいでしょう。
店舗が通用するのは、ある程度アクセスがいい場所と言う限定で
飲食店や食品販売、雑貨販売店、地元の会館や記念館などが
賃貸不動産として可能性があるかもしれませんん。
少なくとも住宅賃貸需要がないようなところでは商業利用である
店舗系は難しいと思われます。
まずは賃貸住宅としての需要があるかの検討が最初のステップです。例外的に、商業的住宅利用としては、最近話題の民泊等があります。
現在はコロナ下で大打撃を受けていますが、将来性は高いです、大阪では2025年には大阪・関西万博が開かれる予定、またIR(統合型リゾート開発)も各地で名乗りをあげています。また北海道でも着々とリゾート開発が進んでいます。今後の日本の方向性としても観光が一大ビジネスマーケットであることは、コロナ前の日本の観光客の様子を見ればわかります。
経済界の予想では、民泊やホテルなどインバウンド需要に支えられてきたビジネスモデルは需要の回復は2025年大阪万博開催の頃までかかると予想されていますが、私はもう少し早く回復していくように思います。準備を怠らずご検討ください。
（民泊とは）
海外からの訪日外国人旅行者も増え、観光庁の発表では
2018年で3,119万人となり、政府は2030年には6,000万人にする拡大目標を
掲げている。そのため全国では民家を利用した民泊が増加している。
そのため政府も東京都や大阪府及び大阪市などでは特区として推進をしている。
今後も訪日外国人対象の民泊需要は拡大することが予想されるので、
特区エリアや観光地の駅近などは、住宅の賃貸より民泊に活用されることが
増えて行きます。
一度自分の物件の周辺に民泊がないか検索してみると動向がよくわかります。
もし周辺にも民泊が行われて需要が多い場合は、民泊の代行業者などに
物件を見てもらうのもいいと思います。
もし民泊利用できれば、一般の賃貸住宅の家賃収入よりは高い収入が得られる
はずです。
（パーティルーム）コロナ下で、観光の外国人がいない中でも、需要が拡大したのが賃貸時間貸しパーティルームです、親しい友人や家族で、誕生日会や女子会、動画撮影また部屋によれば大型スクリーンで映画を見るなど、密を避けながら少人数で集まる会で多く利用されました。利用者はほとんど地元の日本人の方々なので、コロナの影響を受けにくかったようで、これからは、自宅に招くのではなく、このようなキッチンやスクリーンがあるところを借りて集まるようなスタイルも増えていくと思います。このような需要に応えるサイト（スペースマーケット）も現れてますます可能性を広げています。
（テレワーク・ワーケーション住宅）
コロナの自宅待機、出社自粛により、逆にテレワークなどが注目され、都会のオフィス需要から、地方の住宅などに移転する需要が増えてきています。より積極的な働き方の中には仕事場をリゾート地に移して、バケーション（娯楽）とワーク（仕事）を同時に楽しむ働き方ワーケーションの生活スタイルも現れました。
空き家という住宅をいくら供給できても、それに対する需要がなければ
絵に描いた餅でしかありません。このようなマッチングをうまくすれば、誰も借りてくれなかった親の家に借主がすぐに見つかるなどして。みなさんの手元に、賃貸収入として、なんらかのお金が残るようになるのです。
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