長寿化社会が生存寿命と健康寿命のギャップを生み出している。

以前のブログでの私の体験では、叔母が身体上の問題、意思能力や判断能力の問題が起きてその間私に大きな負担がかかったことはお分かりいただけたと思いますが、
これからは、このようなエピソードは皆さんにも当たり前のように降りかかります。

平均寿命と健康寿命という言葉はご存知ですか？
平均寿命は生命として存在する年数です、また健康寿命というのは、
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。

現在は長寿化のおかげで、この平均寿命と健康寿命との年数のギャップが
大きくなってきています。
短いケースで１年未満から３年程度、
長いケースではなんと１５〜２０年の場合もあるようです。

生きていても、日常生活が制限されて意思能力を喪失してしまうと、
財産の管理や処分と行った行為ができなくなります。
このような状況に高齢者がなる原因のは単に老化による衰えと
もう一つの原因が「認知症」の発症です。

これが困るのです。
・本人の代わりに預貯金が引出しできない、
すなわち、支払いを家族が立て替えなければならない。
・本人名義の不動産を売れない、貸せない、直せいない。
・本人の財産を把握できなくなる。
・贈与や保険契約などの相続税対策が取れない。

こうなるともう、相続対策をしようにも何も手が打てません。
それどころか、その本人の財産に対して手出しもできません。
長期に渡っての入院や介護とともに経済的にも重く家族に負担をしいります。

このような「認知症」に認定されたり予備軍と呼ばれる方を含めると
平成２７年の厚生労働省の推計では８６２万人にものぼると言われています。
これは高齢者人口の４分の１すなわち４人に1人が認知症になる可能性が
あるということです、あなたのご両親も十分に可能性があります。

本人の意思能力や判断能力が失われた期間をどう対策するのか？
これからは、相続対策でなく、生前対策、認知症対策です。
このような対策に有効なのが「家族信託」という制度なのです。